利用規約

本規約は、株式会社 Chronoter(以下「当社」といいます。)が提供するクラウド型ドキュメント管理サービス「Chronoter」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件および当社と本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます。)との間における権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間で本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)を構成するものです。

第1条(本規約への同意および適用)

  1. 本規約は、当社が提供するクラウド型ドキュメント管理プラットフォーム「Chronoter」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、当社と本サービスを利用する法人、団体、または個人(以下「ユーザー」といいます。)との間に成立する一切の契約関係に適用されるものとし、当該契約(以下「本契約」といいます。)を構成するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスの利用登録を完了し、または実際に本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされ、本契約が成立するものとします。
  3. ユーザーが法人またはその他の団体である場合、その代表者または権限を有する代理人が本サービスの利用登録その他の手続を行ったときは、当該法人または団体が本契約の当事者となることに異議なく同意したものとみなします。
  4. 本規約の改定後もユーザーが本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは改定後の本規約に同意したものとみなします。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は、特段の定めがない限り、以下のとおりとします。文脈上異なる意味を有することが明確である場合を除き、本契約その他関連規約においても本条の定義が準用されます。

  1. 「本サービス」:当社が提供するクラウド型のドキュメント管理および自動生成プラットフォーム「Chronoter」をいいます。
  2. 「ユーザー」または「利用者」:本規約に同意し、本サービスを利用する法人、団体または個人をいいます。
  3. 「組織」:法人その他の団体としてユーザーが登録した単位をいいます。
  4. 「管理者」:組織において、本サービスの登録、設定、ユーザー管理その他の運用行為を行う権限を有する者をいいます。
  5. 「エンドユーザー」:組織に所属する個別のユーザーを指し、本サービス上で個別の利用アカウントを有する者をいいます。
  6. 「利用者データ」:本サービスを通じて当社が受領、保存、処理、又はアクセスする、ユーザーにより提供されたすべての情報、文書、コード、ファイルその他のデータをいいます。
  7. 「本契約」:本規約および当社が別途定める個別契約、追加規約等を含めた、ユーザーと当社との間に成立する一切の契約関係をいいます。
  8. 「外部サービス」:GitHub、Google その他当社が連携を許可する外部事業者の提供するサービスをいいます。
  9. 「API キー」:ユーザーが外部の AI サービスとの連携に使用する認証用の鍵情報をいいます。
  10. 「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の無体財産権をいいます。

第3条(本サービスの内容および提供条件)

  1. 当社は、ユーザーに対し、Git リポジトリ等の外部サービスと連携し、当該リポジトリに格納されたコード、ドキュメント、Markdown ファイル等を解析・処理することにより、ウェブ上で閲覧可能なドキュメントサイトを自動生成し、これを管理可能とする SaaS 型のクラウドサービス「Chronoter」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 本サービスは、法人その他の組織における業務利用を主たる利用目的としますが、個人による利用も可能とします。
  3. 当社は、本サービスの提供にあたり、外部事業者(例:GitHub、Google 等)が提供する API またはサービスに依存する機能を含むことがあり、これら外部サービスの仕様変更、停止、制限等により、本サービスの一部機能が一時的または恒久的に制限される可能性があることを、ユーザーは予め了承するものとします。
  4. 当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用に必要な非独占的かつ譲渡不能の利用権を付与するものであり、当社は本サービスまたはその成果物について、特定目的適合性、正確性、完全性、有用性等を明示または黙示を問わず保証するものではありません。
  5. 当社は、ユーザーへの事前通知または承諾を要することなく、本サービスの機能、仕様、UI その他の構成要素について、変更、追加、削除または中断を行うことができるものとします。ただし、当該変更がユーザーの利用に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な方法によりこれを事前に通知するよう努めます。

第4条(利用規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を改定することができるものとします。
    1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、本サービスの目的に照らして合理的かつ相当であると認められるとき(例:法令改正、サービス内容の変更、社会情勢の変化、技術的必要性など)
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日を定め、当社ウェブサイト上への掲載その他適切な方法により、合理的な期間をもってユーザーに通知または周知するものとします。
  3. 規約の変更後にユーザーが本サービスを継続して利用した場合、または所定の期間内に異議を申し立てなかった場合には、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
  4. ただし、当該変更がユーザーに重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合、当社はユーザーに対し合理的な周知期間を設けた上で、変更内容の説明とともに、明示的な同意取得または利用停止の選択肢を提示するよう努めます。

第5条(利用料金、支払方法および課金条件)

  1. 本サービスの利用は、当社が別途定める無料プランを除き、サブスクリプション方式による有料サービス(以下「有料プラン」といいます。)として提供されます。ユーザーは、当社が定める利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、所定の方法により支払うものとします。
  2. 利用料金、支払方法、課金単位(例:月額・年額)その他の詳細は、本サービスまたは当社ウェブサイトに表示される内容に従うものとし、当社は合理的な範囲でこれらを変更できるものとします。
  3. 有料プランの利用期間は、契約時に選択された契約期間(以下「契約期間」といいます。)とし、契約期間満了時には、特段の解約手続が取られていない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。
  4. 支払方法は、クレジットカード決済(Stripe)による前払方式とし、決済通貨は米ドル(USD)とします。利用料金は税別で表示され、適用される税金(日本の消費税、付加価値税(VAT)、物品サービス税(GST)その他これらに類する税金を含みますが、これらに限られません。)は、ユーザーの所在地域、請求先情報その他の条件に基づき、決済時に決済代行事業者(Stripe)により算定・表示され、当該金額が利用料金に加算された上で請求されるものとします。ユーザーは、これらの税金の算定および徴収が、Stripe の仕組みに基づいて行われることを予め承諾するものとします。
  5. ユーザーは、当該税金の算定・徴収が Stripe の仕組みに基づいて行われることを予め承諾するものとします。
  6. ユーザーが支払義務を履行しなかった場合、当社は通知の上、ユーザーによる本サービスの利用を一時停止し、または本契約を解除することができるものとします。
  7. ユーザーは、契約期間中いつでも解約することができますが、解約後も契約期間の終了日までは本サービスを継続して利用できるものとし、日割りによる返金は行われません。
  8. 当社は、利用料金の変更を行う場合、変更内容およびその効力発生日を本サービス上に明示し、合理的な期間をもって事前にユーザーに通知するものとします。

第6条(知的財産権およびデータの取扱い)

  1. ユーザーが本サービスの利用に際して当社に提供、送信、保存、アップロードその他の方法により当社のシステムに入力したすべてのデータ、情報、ファイル、コード、文書等(以下「利用者データ」といいます。)に関する著作権その他一切の知的財産権は、ユーザーまたは当該権利を正当に保有する第三者に帰属するものとします。
  2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、保守、機能改善、トラブル対応その他本サービスの運営に必要な範囲において、非独占的、無償、譲渡不可、サブライセンス不可の使用権を許諾するものとします。なお、当該使用権は、本契約の有効期間中に限り有効とし、本契約終了後は、当社は合理的な期間内に当該データの利用を停止・削除するものとします。
  3. 当社は、ユーザーの明示的な事前同意がない限り、利用者データを、広告、マーケティング、AI モデルの学習その他本サービスの提供以外の目的で利用することはありません。AI 関連機能において、利用者データが外部の AI プロバイダーに送信される場合には、当社が選定するプロバイダーの API、またはユーザーが設定した API キーを使用する形式に限るものとします。なお、当該利用者データは、いかなる場合においても、ユーザーの明示的な事前同意がない限り、AI モデルの学習には利用されません。
  4. 当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で第三者(クラウドインフラ事業者、保守運用事業者等)に業務の全部または一部を再委託することがあり、当該再委託先に対し、本条に定める目的の範囲で利用者データを提供することができるものとします。当社は、再委託先に対して、当社と同等の情報管理義務を課すものとします。
  5. 本条の規定は、本契約終了後も合理的な範囲で存続するものとします。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、またはこれらを助長もしくは誘発する行為。
  2. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為。
  3. 不正アクセス行為、認証情報の不正使用、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他本サービスの解析を試みる行為。
  4. スクレイピング、クローリング、スパム行為、または本サービスもしくは当社のサーバー、ネットワーク等に過度な負荷を与える行為。
  5. 本サービスを、当社が想定する利用態様を逸脱して利用する行為、または第三者に対して再販売、再許諾、貸与、共有する行為。
  6. 外部サービスの利用規約に違反する態様で、本サービスまたは外部サービスを利用する行為。
  7. 当社の事前の承諾なく、本サービスの全部または一部を商業的に利用する行為(広告表示、営業利用等を含みます)。
  8. 前各号のほか、当社が本サービスの健全な運営を阻害すると合理的に判断する行為。
  9. ユーザーが法人その他の団体である場合、当該法人または団体に所属する役員、従業員、委託先その他の関係者による本条違反行為は、当該ユーザー自身の行為とみなします。

第8条(アカウントの停止・制限および契約の解除)

  1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該ユーザーのアカウントの一時停止、利用制限、または削除を行うことができるものとします。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽の記載があることが判明した場合
    3. 支払義務の履行を怠った場合
    4. 当社による問い合わせ等に対して相当期間応答がない場合
    5. その他、当社がユーザーによるサービスの継続利用が不適切であると合理的に判断した場合
  2. 前項の措置によりユーザーに損害が発生した場合でも、当社は当社に故意または重過失がない限り一切の責任を負いません。
  3. 当社は、ユーザーに対して通知可能な場合には、事後的にその理由および措置内容を通知するよう努めます。ただし、緊急の必要があると判断される場合、または第三者の権利保護の観点から通知が不適当であると当社が合理的に判断する場合にはこの限りではありません。
  4. ユーザーが法人その他の団体である場合には、当該法人等に所属する役員、従業員その他関係者による行為も、当該法人等による行為とみなすものとします。

第9条(本サービスの提供の停止、変更および終了)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合には、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することがあります。
    1. システム保守、点検または更新作業を行う場合
    2. 火災、停電、自然災害、テロ、戦争、労働争議、疫病その他の不可抗力事由が発生した場合
    3. 当社または第三者のシステム・ネットワーク・インフラに障害が生じた場合
    4. 外部サービス(GitHub 等)の仕様変更、API 提供停止等により機能提供が困難となった場合
    5. 法令・裁判所命令・行政指導等によりサービス提供が制限される場合
    6. その他、当社がやむを得ないと合理的に判断する場合
  2. 当社は、事業上の判断により、本サービスの全部または一部の提供を終了(以下「サービス終了」といいます。)することができます。この場合、当社は、サービス終了の少なくとも 30 日前までに、当社ウェブサイトまたは本サービス上での告知その他当社が適切と判断する方法によりユーザーに通知します。
  3. 前項に基づきサービス終了を行う場合、当社は、ユーザーが既に支払済みの利用料金について合理的な範囲で返金対応を行うよう努めるものとします。ただし、サービス終了が天災その他不可抗力による場合にはこの限りではありません。
  4. サービス停止または終了に伴い、当社は、本サービス上に保存されたユーザーデータについて、合理的な保存期間を経た後に削除を行います。ユーザーは、終了前に自己の責任において必要なバックアップを取得するものとし、当社は、サービス停止または終了に起因するデータ消失について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。

第10条(損害賠償および免責)

  1. 当社は、本サービスの提供、遅延、中断、停止、利用不能、データの消失、またはユーザーによる本サービスの利用に関連してユーザーまたは第三者に生じた一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  2. 当社がユーザーに対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、当該損害が直接的かつ現実に発生した損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、データの喪失または毀損による損害、精神的苦痛、機会損失等については、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社の損害賠償責任は、当該損害発生時点までの直近 12 か月間に当該ユーザーが当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。
  4. 当社は、以下の事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。
    1. 天災地変、停電、通信回線・機器の障害等の不可抗力
    2. 外部サービス(例:GitHub、Google 等)の仕様変更、API 提供停止等に起因する損害
    3. ユーザーの操作ミス、過失、不正アクセス、または第三者による攻撃(例:ウイルス、DoS 攻撃)
  5. 本条の規定は、当社およびユーザーとの間で別途締結された個別契約における損害賠償条項に優先して適用されるものとします。

第11条(個人情報の保護および国際法令の遵守)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、ユーザーのプライバシーおよび個人情報の保護に最大限の配慮を行うものとし、適用される日本の個人情報保護法(PIPA)のほか、欧州連合一般データ保護規則(以下「GDPR」といいます。)および米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(以下「CCPA」といいます。)その他の関連法令を、適用される範囲において遵守するよう努めます。
  2. 当社は、欧州経済領域(EEA)に所在するユーザーに対して本サービスを提供する場合、ユーザーの同意を取得した上で、標準契約条項(SCC)またはその他の合法的な移転メカニズムに基づき、個人データを日本または米国のサーバーに移転・保存するものとします。
  3. ユーザーは、自己が所在する国・地域の法令において、本サービスの利用が制限または禁止されている場合、自己の責任においてこれを確認・遵守するものとし、当社は当該制限に起因する一切の損害について責任を負いません。
  4. 当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシー(https://chronoter.com/privacy)に従い取り扱い、また、サービスの運営に必要な範囲で、信頼できる第三者(例:クラウドインフラ事業者)に業務を委託することがあります。当社は、当該委託先に対して、契約上適切な情報管理義務を課すものとします。
  5. ユーザーは、GDPR に基づくアクセス権、訂正権、削除権、処理制限権、データポータビリティ権、異議申立権等の権利行使について、当社所定の方法により行うことができるものとし、当社は、合理的な期間内に対応するよう努めます。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーおよび当社(以下「当事者」といいます。)は、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と直接的または間接的に一切関係を有しないことを確約するものとします。
  2. 当事者は、前項の確約に違反した場合、相手方に対し、何らの催告を要せず、本契約の全部または一部を即時に解除することができるものとし、これにより生じた一切の損害(逸失利益を含む)を賠償する責任を負うものとします。
  3. 前項の規定に基づく解除により、当該当事者に損害が生じた場合であっても、相手方はこれについて一切責任を負わないものとします。
  4. 当事者は、本条第 1 項に関する状況に変更が生じた場合、速やかに相手方に通知するものとします。

第13条(準拠法および裁判管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。準拠法の選定は、国際私法上の抵触法規定を排除して適用されるものとします。
  2. 本規約または本サービスに関連して当社とユーザーとの間に発生した一切の紛争、請求、訴訟その他の法的手続きについては、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。
  3. ユーザーが日本国外に所在する場合であっても、本規約の解釈および適用には日本法が適用され、当社およびユーザーは、東京地方裁判所における訴訟提起および審理に対し、管轄権を争わず、これに服することに明示的に同意するものとします。
  4. 当社は、必要に応じて、一定の紛争について裁判外紛争解決手続(ADR)を利用する提案を行うことがあり、ユーザーはこれに対して誠実に協議を行うものとします。

2026年1月26日 制定